インプラント 東京を検証してみる
むろん、逆に差損もあるが、市場を動かせるほど巨額のマネーを動かせる者が、有利にキャピタルゲインを手にできる。
また、為替相場が乱高下すればするほど、その儲けは大きくなる。
ニュースでも、「投機筋」の為替取引によって一ドルが何円に上がったとか下がったなどとよく報じられるが、投機筋とは銀行や機関投資家のことにほかならない。
彼らは、日本の国家の借金である国債をカネのなる木にしていたが、アメリカの国家財政と貿易収支の赤字なども、大いにビジネス・チャンスにしている。
日本をはじめ世界の銀行や機関投資家は、たとえば、Ｎのファンド・マネージャーがいっていた》ように、アメリカの毎月の貿易収支の発表を、「月に一度のお祭り」となるような為替投機のチャンスに一している。
外為市場の自由化と国際化は、世界の投機筋が世界の為替市場をまたにかけた為替投機のチャ評ンスを保障したことになる。
のみ彼らは、日本でも、政府・N銀がいつどういう為替介入をするか、公定歩合や金利をどう操作するか幅といった、政府・N銀の息づかいをはかりながら、先読みした為替投機をつづけている。
また、N銀は日嘩銀で、銀行や機関投資家などが、差損をまぬがれようと売りまくるドルを、国民の負担となる国の特別会一計でせっせと買っているわけである。
銀為替相場の急激な変動は、いうまでもなく、産業や経済に大きな影響をあたえる。
貿易取引の比重が大酔きい日本などでは、とくにその影響が大きい。
相場の乱高下にたいしては、N銀はかねてから、政府・大砥蔵省の委任で外為市場でドルを買い支えたり円を買い支えたりしてきた。
外為市場でのN銀の為替介入蕊は、「平衡操作」と呼ばれてきた。
しかし、近年のN銀の外為市場での介入は、日本の産業経済の安定のための平衡操作というよりも、財３出を有利にし、なん，じまったわけである。
政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」をかかえるアメリカにふりまわされる、アメリカへの一方的な「政策協調」のための為替介入となっている。
この「協調介入」は、八五年九月にＮのプラザホテルでひらかれたＧ５（主要五カ国蔵相・中央銀行総裁会議）での「プラザ合意」が出発点となっている。
「プラザ合意」は、アメリカのレーガン政権が、それまでとってきたドル高政策を、一転してドル安政策に一八○度転換していくためのものだった。
ドル高のもとでアメリカは貿易収支の大幅な赤字を累領させてきたが、円や西独マルクよりドルを安くすることで、アメリカへの輸出をおさえる一方、アメリカの輸有利にし、なんとか貿易赤字を減らそうとしたのである。
この合意にしたがって、「協調介入」がはこのＧ５のプラザ会議では、のちに合意文書のほかに秘密文書が存在していたことがわかっている。
ノン・ペーパーといわれている、『介入についての討議ポイント」という表題の文書である。
これには、ドルの現行水準（当時は一ドルⅡ二四○円程度）から、一○?一二％下方調整することが記されていた。
一ドルが二一八?二一四円くらいが目標とされていた。
『A新聞』（八八年五月九日付）の経済スコープ「検証・通貨外交の内幕」によると、西独はこのような具体的目標を決めることに強く反対した。
だが、当時、蔵相だった竹下首相は、ノン・ペーパーの円高水準をさらに上回って、「まず一ドルⅡ二一○円、つぎに二○○円」を念頭において為替介入していく意気込みを表明し、稲極的に支持した。
このノン・ペーパーが合意されたものかどうかは、プラザ会議の参加国でも解釈がちがっている。
だが、この「プラザ合意」によって、「協調介入」がスタートしたことには変わりない。
そして、「プラザ合意」当時の一ドルⅡ二四○円台から、わずか三カ月後の八五年末には竹下提案の一ドルⅡ二○○円前後まで、急激な円高・ドル安となった。
このおかげで、日本では円高不況下のもとで、製造業の大企業を中心に、「経済構造調整」の名による大量人員削減や下請け切り捨てなどが強行された。
拙著ラーッポン空洞化』で明らかにした事態の背後には、この「プラザ合意」によるアメリカへの「政策協調」があったわけである。
外為会計の赤字が増えたのも、八五年九月の「プラザ合意」以来である。
「大蔵省国際金融局年報」八七年版（同年八月刊）の序のなかでも、内海学国際金融局長は、「プラザ合意」以降の〈ドル高是正が六一〔一九八六〕年においても急速に進展したため〉、〈各国の政策協調が重要であり、この観点から政策協調の進展が図られた〉と書いている。
ところが、このような「政策協調」にもかかわらず、期待したアメリカの貿易赤字は一向に改善されないで、ドルは下落しつづけた。
八七年一月には、二年前の一・七倍の円高・ドル安で、最高一ドルⅡ一五○円五○銭をつけた。
八七年一月には、主要先進国はパリでＧ５、Ｇ７をひらき、「ルーブル合意」が成立した。
「ルーブル合意」は、〈為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進するために緊急に協力する〉と、ドル安を容認するとともに、そのための「協調介入」で一致した。
こうして、下落しつづけるドルを買い支える「協調介入」が、政府・N銀によってつづけられてきたわけである。
だが、ドル下落の根本原因であるアメリカの「双子の赤字」をそのままに、一方的な「協調介入」では解決するはずもない。
このことは、その後も何度となく証明されている。
あの「暗黒の月曜日」も、八七年一○月に発表されたアメリカの八月の貿易赤字が一因となった。
赤字が大幅に縮小すると期待されていたが、逆に大赤字になったからである。
ヤィター通商代表部代表の「年内に大きく改善するのはむずかしい」といった発言などが、株式市場に失望感をあたえ、株価が下落するアメリカへの「政策協調」は、なにもドル買い・円売りの外為市場での介入に限られるものではない。
さきにみた、国民貯蓄の利息だけで一二兆円もの損になる、公定歩合の五回にわたる引き下げは？やはりアメリカへの「政策協調」の一つだった。
とくに八七年二月の五回目の公定歩合の引き下げは、パリでの主要先進国の蔵相・中央銀行総裁会議の独立性を放棄した一方的な政策協調とともに、ドルも急激に下落した。
八七年もおしつまった一二月二三日にＧ５がひらかれ、〈為替市場において、緊急に協力することに合意した〉との声明を発表したが、その後の為替相場の安定も長続きしなかった。
N銀を取材中の八八年四月一四日（米国時間一三日）にも、ワシントンのアメリカ財務省内で開かれていたＧ７は共同声明を採択した。
この日の各紙夕刊は、Ｇ７の共同声明をトップで伝え、今度の共同声明がこれまでの政策協調に自信を深めたものになっていると書いていた。
しかし、翌一五日には、改善の兆しをみせていたはずのアメリカの貿易収支が大幅に悪化したことを受け、Ｇ７の合意の実効性への不信感が市場にひろがった。
Ｎ株式市場で史上五番目の下げ幅を記録したのをはじめ、為替相場と株式相場が大きく動揺した。
日本では、当初、Ｇ７で為替相場の安定の維持が再確認されたことを好感して、日経平均株価は、いったん史上初の二万七○○○円台に突入。
「暗黒の月曜日」の暴落後、わずか五カ月で史上最高値を更新するという、特有の狂乱ぶりをみせた。
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